政府がAI知財「プリンシプル・コード」公表｜中小企業にとっての意味と今やるべきこと

政府の知的財産戦略本部が2026年8月25日、「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」を公表しました。生成AIの事業者に対して、学習データなどの情報開示や、権利者からの照会への対応を求める国のルールです。義務を負うのはAIを開発・提供する側ですが、AIを「使う側」である中小企業にも関係のある変化です。

発表の事実

知的財産戦略本部（本部長：内閣総理大臣）が8月25日に公表した本コードは、生成AI事業者が行うべき透明性の確保と知的財産権保護のための措置の原則を定めたものです。公表資料および報道によると、要点は次のとおりです。

• 対象：AIモデル・AIサービスを開発または提供する事業者。日本でサービスを展開する海外企業も含まれる（第三者の権利を侵害する生成物が生成されるおそれが著しく低いシステムは除外）
• 求める措置①：モデルのアーキテクチャ、ライセンス、学習方法、学習データ等に関する情報を自社サイト等で公表すること
• 求める措置②：権利者からの「自分の作品が学習に使われたか」という照会に対応すること
• 求める措置③：利用者からの、出力コンテンツに関する学習データの照会に対応すること（一定の条件付き）
• 拘束力：法的拘束力はなし。「コンプライ・オア・エクスプレイン」（実施する、または実施しない理由を説明する）方式で自主対応を求める

また、コードの受け入れ状況を届け出た事業者は、政府が一覧化して公表する予定とされています。

中小企業にとっての意味

まず押さえたいのは、このコードが対象とするのは「AIを作って提供する事業者」であって、「AIを業務で使う会社」ではないという点です。ChatGPTやClaudeなどを業務利用している中小企業に、新しい義務や手続きが発生するわけではありません。

それでも関係があるのは、次の2点です。

1つ目は、ツール選びの判断材料が増えること。受け入れ事業者の一覧が公表されれば、「学習データの扱いを説明している事業者かどうか」が比較できるようになります。取引先の情報や自社データを扱うツールを選ぶとき、価格や機能に加えて「透明性への姿勢」を確認する動きが広がっていくとみられます。

2つ目は、生成物の権利リスクへの世の中の目が厳しくなること。国がわざわざルールを作った背景には、生成AIと著作権をめぐるトラブルの増加があります。自社がAIで作った販促物や資料が既存の著作物に似てしまうリスクは、使う側の責任として残ります。社内ルールに「生成物をそのまま外に出さない・権利チェックを挟む」観点が入っているか、見直すきっかけにするのがよいでしょう。

今やるべきこと

• 生成AIの社内ルールに「生成物を外部公開する前の権利チェック」の観点が入っているか確認する
• 利用中のAIツールの提供元が、学習データの扱い（入力データを学習に使うか等）を公表しているか確認する
• 自社がAI機能を組み込んだサービスを顧客に提供している場合は、コード原文で対象に当たるか確認する
• 受け入れ事業者一覧の公表が始まったら、ツール選定の比較項目に加える

出典

• 生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（PDF）｜内閣官房 知的財産戦略推進事務局
• 知的財産戦略本部｜内閣官房
• 政府、AI事業者向け「知財保護ルール」策定 対象範囲・運用方針は？｜ITmedia AI+

※本記事は2026年8月30日時点の公開情報にもとづきます。運用の詳細は今後具体化される可能性があるため、最新は政府公式の公表資料で確認してください。