中小企業庁が注意喚起｜補助金の不審なハガキ・無料求人広告の勧誘に注意

中小企業庁が2026年8月10日、「補助金・助成金の不審な案内ハガキや無料をうたう求人広告の勧誘にご注意ください」という注意喚起を公開しました。補助金を検討している会社と、求人を出している会社——つまり、人手不足に困って動き始めた会社ほど接触されやすい手口です。

発表の事実

中小企業庁（ミラサポplus）に2026年8月10日付で掲載された注意喚起の内容は、大きく2つに分かれます。

1. 補助金・助成金を装った不審な勧誘

「中小企業庁の認可／認定を受けた会社」を名乗る事業者、あるいは「中小企業庁の職員」を名乗る人物から、「補助金・助成金がもらえる」とする連絡を受けたという情報が複数寄せられている、とされています。

これに対して中小企業庁は、次の2点を明示しています。

• 中小企業庁が補助金・助成金などの勧誘を、電話・メール・はがき・SNS等で行うことは一切ない
• 中小企業庁が銀行カードやキャッシュカード、マイナンバーカードを預かるようなこともない

また、名乗られる「認可」「認定」といった名称そのものが偽られている可能性がある点にも触れられています。

2. 無料をうたう求人広告のトラブル

もう一つは、求人を出している事業主に対して行われる求人広告サイトへの掲載勧誘です。厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）でも、費用は無料であると説明されたにもかかわらず、後日請求書が届くという悪質なケースが報告されているとして、料金などをしっかり確認するよう呼びかけられています。

中小企業にとっての意味

この注意喚起がこのタイミングで出ていることには、背景があるとみられます。2026年は、デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金など、AI・省人化に使える補助金の公募が立て続けに動いている年です。「補助金を使ってAIを入れたい」と情報収集を始めた会社が増えれば、その動きに便乗する勧誘も増えるのは自然な流れです。

厄介なのは、今回の手口が「まったく嘘の話」ではない点です。補助金制度自体は実在し、申請支援を行う正規の事業者も多数あります。だからこそ「補助金がもらえます」という切り出しに違和感を持ちにくい。判断すべきは制度の有無ではなく、誰が、どういう名乗り方で、何を求めてきたかです。

求人広告の「無料掲載」についても構図は同じです。人手不足で求人を出している会社は、応募が来ない状態が続いているぶん「無料なら試したい」と判断しやすくなります。無料そのものが問題なのではなく、無料期間の後にどうなるかが契約書に書かれているかが分かれ目です。

今やるべきこと

• 代表電話・問い合わせメールの一次対応者に「中小企業庁は勧誘を一切行わない」を共有し、その場で情報を出さないルールにする
• 届いたハガキ・メールは捨てずに保管しておく（相談時の材料になります）
• 補助金の情報は、公募元の公式サイト（中小企業庁・各補助金の事務局）か、商工会・商工会議所・よろず支援拠点など公的な窓口で確認する
• 求人広告の勧誘を受けたら、料金・掲載期間・自動更新の有無・解約条件を書面かメールで出してもらってから判断する
• すでに高額請求を受けている場合は、事業者間の契約トラブルとして専門家（弁護士等）や公的相談窓口に相談する

なお、補助金の申請支援そのものを外部に頼ること自体は、まったく問題のある行為ではありません。判断の順番を「業者から声がかかったから検討する」ではなく、「自社で導入したいものを決めてから、支援先を自分で探す」に変えるだけで、この種のリスクは大きく下がります。

出典

• 【注意喚起】補助金・助成金の不審な案内ハガキや無料をうたう求人広告の勧誘にご注意ください｜中小企業庁（ミラサポplus）
• 中小企業庁 公式サイト
• 無料求人広告掲載のトラブルにご注意ください｜ハローワークインターネットサービス（厚生労働省）

※本記事は2026年8月11日時点の公開情報にもとづきます。最新の内容は各公式サイトで必ず確認してください。