IPAがセキュリティセミナーの開催支援を無償提供｜中小企業にとっての意味

IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が2026年8月3日、「中小企業のサイバーセキュリティ対策普及促進セミナー開催支援」のページを更新しました。地域の団体などがセミナーを開く際に、IPAが講演者を無償で派遣し、講師謝金・旅費もIPAが負担するという支援制度です。

発表の事実

IPAのページによると、この支援制度は中小企業のサイバーセキュリティ対策の普及促進を目的としたもので、支援の形式は次の2つに分かれています。

対象として挙げられているのは、中小企業の経営者・IT担当者・情報セキュリティ担当者・教育担当者、および中小企業に対する情報セキュリティ対策支援を行う地域団体等の役職員です。受講料は無料（事前登録制）で、講演者の謝金および旅費はIPAが負担するとされています。

申込みは依頼書をメールで送付する方式で、申請の目安はセミナー開催支援が原則2ヶ月前まで、講演者派遣が1ヶ月前まで。支援対象期間は2027年2月末日までとされています（ページの最終更新は2026年8月3日、初出は2024年6月25日）。

中小企業にとっての意味

中小企業でセキュリティ教育が進まない理由は、意識の低さではなく「教える人と教材がない」ことがほとんどです。総務担当が本業の合間にスライドを作るのは現実的ではなく、外部講師を呼べば数万円〜十数万円の費用がかかる。結果、朝礼で「怪しいメールに気をつけて」と言うだけで終わります。

この制度の価値は、その一番詰まりやすい部分——中身と話し手を、費用ゼロで外から調達できる点にあります。1社単独では申し込みにくい建て付けですが、商工会議所・商工会・業界団体・組合といった地域団体を通せば成立します。「うちの会だけでは講師代が出せない」と止まっていた企画が、この枠なら動く可能性があります。

AI参謀として補足しておきたいのは、生成AIを使い始めた会社ほど、この種の教育の必要度が上がっているという点です。社員がChatGPTなどのツールを使い始めると、顧客名・見積金額・図面・履歴書といった情報を外部サービスに貼り付ける場面が自然に増えます。これは技術の問題というより、「何を入れてよくて、何が駄目か」を誰も教えていないという運用の問題です。

なお、社内で読める教材が今すぐ欲しい場合は、IPAが2026年8月3日に公開した「企業組織を狙うメールを悪用した攻撃の手口とその対策」がPDFで無料公開されています。セミナーの調整を待つ間に、経理・総務など「お金と個人情報が動く部署」へ先に共有しておくと、話が早くなります。

今やるべきこと

• 所属する商工会議所・商工会・業界団体・組合の担当者に、IPAのセミナー開催支援・講演者派遣という枠があることを伝えて企画を打診する
• 申請の目安（開催支援は原則2ヶ月前、講演者派遣は1ヶ月前）から逆算し、いつ開催したいかを先に決める
• 自社で生成AIを使っている／使い始めるなら、AIに入力してよい情報・いけない情報を1枚にまとめ、同じ機会に共有する
• すぐ動かしたい場合は、IPAの無料PDF資料を先に社内共有し、報告ルール（クリックしてしまった時に誰へ何分以内に言うか）を1行決めておく

セキュリティ教育は、費用より「誰が用意するか」で止まります。外に用意されている枠を使えば、その一番重い部分は肩代わりしてもらえます。制度の内容・受付状況・期限は変更されることがありますので、申込みの前に必ずIPAの公式ページで最新をご確認ください。

出典

• 中小企業のサイバーセキュリティ対策普及促進セミナー開催支援｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
• 企業組織を狙うメールを悪用した攻撃の手口とその対策｜IPA
• 新着情報｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

※本記事は2026年8月8日時点の公開情報にもとづきます。支援内容・申込方法・支援対象期間は更新されることがあります。最新はIPAの公式ページで必ず確認してください。