省力化投資補助金（一般型）第8回は8月18日公募開始｜中小企業にとっての意味
これまで「8月中旬（予定）」とされていた中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の公募開始日が、公式スケジュール上で2026年8月18日（火）と示されました。公募要領が公開されるまで、あと1週間です。
⏱ 忙しい人向け 3行まとめ
- 事実：一般型 第8回は2026年8月18日（火）公募開始。申請受付開始は9月中旬、申請締切は10月中旬（いずれも予定）
- 意味：公募開始＝申請開始ではない。要領を読み込める1ヶ月が用意されている回なので、ここを使えるかで差がつく
- アクション：8月18日に要領を確認できる状態にしておく。GビズIDプライムの取得は取得済みか今すぐ確認を
発表の事実
中小企業省力化投資補助金（一般型）の公式サイトに掲載されているスケジュールは、次のとおりです。
| 第7回（終了） | 第8回 | |
|---|---|---|
| 公募開始 | 2026年6月5日（金） | 2026年8月18日（火） |
| 申請受付開始 | 2026年7月1日（水） | 2026年9月中旬（予定） |
| 申請締切 | 2026年7月31日（金）17:00 | 2026年10月中旬（予定） |
公式サイトでは、公募回は年3〜4回を予定していること、第9回以降のスケジュールは詳細が確定次第更新されることも案内されています。また、本事業に応募申請・交付申請中の事業者、および交付決定を受けて事務局からの補助金支払が完了していない事業者は申請できない旨が記載されています。
補助上限額・補助率は公式サイトで次のように示されています（カッコ内は大幅な賃上げを行う場合）。
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） |
| 6〜20人 | 1,500万円（2,000万円） |
| 21〜50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51〜100人 | 5,000万円（6,500万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が2/3とされています。補助の対象は「個別の現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等」で、業務プロセスの自動化・高度化やDXなど、多様な省力化投資が対象とされています。
あわせて公式サイトに出ている案内
令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県内の事業者について、第7回の受付申請を8月14日頃まで延長する旨の案内が掲載されています。また、2026年9月17日（木）10:00〜18:00頃に申請マイページのシステムメンテナンスが予定されています。該当する場合は公式サイトで内容を確認してください。
中小企業にとっての意味
第8回で押さえておきたいのは、公募開始（8月18日）から申請受付開始（9月中旬）まで、およそ1ヶ月あるという点です。この期間は「まだ申請できない期間」ではなく、公募要領を読んで、自社の計画を要領の言葉に合わせて組み立て直すための期間です。
一般型はカタログから選ぶタイプではなく、自社の現場に合わせて設備やシステムを組む類型です。つまり、要領を読む前に「うちは何を省人化したいのか」が固まっていないと、要領を読んでも判断ができません。逆に、困りごとが言語化できていれば、8月18日に要領を開いた瞬間から「対象になるか」「加点はどこか」を自社の話として読めます。
第7回で間に合わなかった会社は、内容の問題ではなく単純に時間切れだったケースが多いのではないかとみられます。ベンダーへの見積り依頼は、こちらの要望がぼんやりしていると往復が増え、繁忙期には数週間かかることもあります。この1週間でやっておく価値があるのは、ツール選びよりも「困っている業務の棚卸し」です。
ありがちな失敗：GビズIDの取得を後回しにする
電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要とされており、公式サイトでも取得に一定の期間を要するため早めの手続きが呼びかけられています。申請受付が始まってから気づくと、それだけで数週間を失いかねません。「すでに持っているか」を今日のうちに確認する——これだけで防げます。
注意
申請受付開始日・締切日は現時点で「予定」です。また、要件・補助上限額・審査項目・加点項目が第7回と同じ内容になるとは限りません。制度は公募回・年度で変わります。金額・要件・締切は必ず最新の公募要領と公式サイトで確認してください。
今やるべきこと
- 省人化したい業務と、そこに今かかっている時間（人数×時間／月）を書き出す
- GビズIDプライムアカウントを保有しているか確認する。未取得なら発行までの日数を見込んで今週中に手続きする
- 候補となる設備・システムのベンダーに相談し、概算見積りの取得を進めておく
- 8月18日に公募要領が公開されたら、対象経費・要件・加点項目が第7回から変わっていないかを最初に確認する
「自社の業務のどこが省人化の対象になるのか分からない」という段階でも構いません。むしろ、その整理から始めたほうが、公募要領が出たときに迷わず読めます。
出典
※本記事は2026年8月11日時点の公開情報にもとづきます。日程・要件は変更される可能性があるため、最新は公式サイトで必ず確認してください。
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