省力化投資補助金（一般型）第8回は8月中旬公募開始予定｜中小企業にとっての意味
中小企業省力化投資補助金（一般型）の第7回公募が、2026年7月31日17時で締め切られました。事務局の公式スケジュールでは、第8回の公募開始は2026年8月中旬（予定）とされています。「今回は間に合わなかった」という会社にとって、次の回に向けて動き出すのはまさに今です。
⏱ 忙しい人向け 3行まとめ
- 事実：一般型 第7回は2026年7月31日17:00で締切。第8回は公募開始8月中旬・申請受付開始9月中旬・締切10月中旬（いずれも予定）
- 意味：公募要領が出てから動くと、実質1ヶ月で計画も見積りも揃えることになる。準備は公募開始前から始めた会社が有利
- アクション：省人化したい業務の洗い出しと概算見積りの取得を今月中に。電子申請アカウントの準備も早めに
発表の事実
中小企業省力化投資補助金（一般型）の公式サイトに掲載されているスケジュールは、次のとおりです。
| 第7回 | 第8回 | |
|---|---|---|
| 公募開始 | 2026年6月5日（金） | 2026年8月中旬（予定） |
| 申請受付開始 | 2026年7月1日（水） | 2026年9月中旬（予定） |
| 締切 | 2026年7月31日（金）17:00 | 2026年10月中旬（予定） |
| 採択発表 | 2026年11月中旬（予定） | 後日案内 |
あわせて、一般型の補助上限額・補助率は公式サイトで次のように示されています。従業員数の区分によって上限額が変わるのが特徴です。
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） |
| 6〜20人 | 1,500万円（2,000万円） |
| 21〜50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51〜100人 | 5,000万円（6,500万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
補助率は中小企業が1/2（2/3）、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が2/3とされています。上の表・補助率のカッコ内はいずれも「大幅な賃上げを行う場合」の数値です。補助の対象は「個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築」とされています。
あわせて公式サイトに出ている案内
2026年8月3日（月）10:00〜18:00頃にシステムメンテナンスが予定されており、申請マイページ等が利用できなくなるとのことです。また、令和8年熊本地震で被害を受けた事業者向けの相談対応についての案内も掲載されています。該当する場合は公式サイトで内容を確認してください。
中小企業にとっての意味
このスケジュールで最も重要なのは、「公募開始」と「申請受付開始」と「締切」が別の日付だという点です。第7回を例にすると、公募開始（＝公募要領の公開）から締切まで約2ヶ月ありましたが、実際に申請できる期間は1ヶ月でした。
つまり、公募要領が出てから「さて、何を導入しようか」と考え始めると、業者選定・見積り取得・事業計画の作成・社内決裁を1ヶ月弱で走り切ることになります。第7回で間に合わなかった会社の多くは、内容の問題ではなく単純に時間切れだったのではないかとみられます。
もう一点、一般型は「カタログから選ぶ」タイプではなく、自社の現場に合わせて設備やシステムを組む類型です。裏を返せば、何を省人化したいのかを自社で言語化しておかないと、見積りすら取れません。この言語化には時間がかかります。だからこそ、公募要領を待つ期間が準備期間として効いてきます。
ありがちな失敗：要領が出てから業者を探し始める
公募開始のニュースを見てからベンダーに問い合わせると、繁忙のため見積りが出るまでに数週間かかることがあります。「導入したいもの」がぼんやりしていると、そこからさらにヒアリングが必要になります。先に自社の困りごとを整理し、候補となる業者に当たりをつけておくだけで、スタートラインが大きく変わります。
注意
第8回の日程は現時点で「予定」であり、要件・上限額・審査項目が第7回と同じ内容になるとは限りません。制度は公募回・年度で変わります。金額・要件・締切は必ず最新の公募要領と公式サイトで確認してください。
今やるべきこと
- 省人化したい業務と、そこに今かかっている時間（人・時間／月）を書き出す
- 候補となる設備・システムのベンダーに相談し、概算見積りを取っておく
- 電子申請に必要なアカウント（GビズIDプライム等）の要否を公式で確認し、必要なら早めに手続きする。発行までに日数がかかることがあります
- 8月中旬に公募要領が公開されたら、要件・対象経費・加点項目が第7回から変わっていないかを最初に確認する
「そもそも自社の業務のどこがAI・省人化の対象になるのか分からない」という段階でも問題ありません。業務の棚卸しから一緒に整理していくのが、いちばん確実な近道です。
出典
※本記事は2026年8月2日時点の公開情報にもとづきます。日程・要件は変更される可能性があるため、最新は公式サイトで必ず確認してください。
「人が足りないのに、何から手をつければいいか分からない」——そんな時は。
AI参謀を運営する株式会社オタツーは、EC運営代行4,000件以上の現場で培ったAI活用の知見をもとに、中小企業のAI導入・業務省人化を伴走支援しています。補助金の活用可否も含めて、まずは無料でご相談ください。