持続化補助金 第19回の採択率は約47％｜第20回は12月15日締切、中小企業にとっての意味

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第19回公募の採択結果が令和8年7月29日に公表され、申請16,576件に対して採択7,819件（採択率およそ47.2％）となりました。あわせて8月3日には、ミラサポplusに中小企業庁担当者へのインタビュー記事が掲載され、令和8年度の第20回公募（応募締切 令和8年12月15日）に向けた案内が出ています。

発表の事実

ミラサポplus（中小企業庁）の公表によると、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第19回公募の結果は次のとおりです。公募期間は令和8年1月28日〜令和8年4月30日でした。

次の回である第20回公募については、公募要領が令和8年6月2日に公開されており、公表されているスケジュールと条件は次のとおりです。

中小企業にとっての意味

採択率およそ47.2％という数字は、2社に1社は通り、2社に1社は落ちるという水準です。数千万円規模の補助金と比べれば通りやすい部類ですが、「出せば通る」制度ではありません。半分が不採択という前提で、経営計画の中身に時間をかける価値がある、と読むのが実務的です。

AI参謀の読者にとって注目すべきは、この制度の対象に「業務効率化・生産性向上の取組」が明記されている点です。持続化補助金というと「チラシを作る」「ホームページを作る」といった販路開拓のイメージが強いのですが、制度の建て付け上、社内の生産性を上げる取組も射程に入っています。人手が足りず、社長が現場に入りっぱなしという状態の会社にとっては、検討する意味のある制度です。

そしてこの制度で最大のつまずきは、金額でも採択率でもなくスケジュールの構造にあります。

持続化補助金は、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要な制度です。その発行依頼の期限は12月4日で、応募締切より11日早く来ます。しかも支援機関側は締切前に相談が集中するため、12月に入ってから相談に行っても間に合わない可能性が高いとみられます。実質的な勝負どころは9月から11月です。

今やるべきこと

• 自社が「小規模事業者」の定義に当てはまるか（業種ごとの従業員数基準）を確認する
• 第20回の公募要領を入手し、補助対象経費の範囲を自分の目で読む
• 「販路開拓」と「業務効率化・生産性向上」のどちらで組み立てるか方針を決める
• 10月までに管轄の商工会・商工会議所へ一度相談し、様式4の発行までの段取りを確認する
• インボイス特例・賃金引上げ特例の対象になるかを確認し、上乗せを狙うかどうか判断する

締切まで4か月あるように見えて、実際に動ける期間はもっと短い制度です。今の時点でやるべきは書類づくりではなく、「うちは何を変えたいのか」を言葉にしておくこと。そこが決まっていれば、経営計画は書けます。

出典

• 【補助金採択結果】小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞｜ミラサポplus（中小企業庁）
• 中小企業庁担当者に聞く「持続化補助金」｜ミラサポplus（中小企業庁）
• 「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領を公開しました｜中小企業庁
• 「持続化補助金＜一般型・通常枠＞」第20回公募要領を公開 受け付け開始は11月5日｜J-Net21（中小機構）

※本記事は2026年8月5日時点の公開情報にもとづきます。補助金の金額・要件・スケジュールは公募回や年度で変わります。申請前に必ず公式サイトの最新の公募要領および商工会・商工会議所・専門家でご確認ください。