持続化補助金 第20回は11月5日受付開始｜第19回からの変更点と今やる準備

小規模事業者の販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」第20回公募の申請受付が2026年11月5日（木）に始まります。締切は12月15日（火）17:00（予定）。まだ2ヶ月半先に見えますが、この補助金は商工会・商工会議所に発行してもらう書類（様式4）の締切が12月4日に設定されており、実質的な準備期限はさらに手前です。第19回からの変更点とあわせて、今から何をしておくべきかを整理します。

発表の事実

商工会地区の事務局公式サイトで公開されているスケジュールは次のとおりです（公募要領は2026年5月27日公開済み）。

補助内容は、通常枠で補助上限50万円・補助率2/3（赤字事業者は3/4）が基本です。インボイス特例（＋50万円）と賃金引上げ特例（＋150万円）の要件を満たして併用すると、補助上限は最大250万円まで拡大されます（公募要領による。適用要件の詳細は必ず最新の公募要領でご確認ください）。

第19回からの主な変更点として、次の点が挙げられています（報道・解説記事による）。

• 機械装置等の相見積が必要になる基準額が100万円から50万円（税込）超に引き下げ
• 広報費に30万円（税込）の上限を新設、ウェブサイト関連費も30万円（税込）に統一
• 重点政策加点に健康経営優良法人の加点が追加

中小企業にとっての意味

この補助金は、チラシ・展示会・店舗改装・ECサイト構築など販路開拓の取り組みを幅広く支援する、小規模事業者にとって最も身近な補助金のひとつです。あわせて行う業務効率化の取り組みも対象になり得ます。

今回押さえておきたいのは2点です。第一に、スケジュールの構造上「思い立ってすぐ申請」ができないこと。申請には商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必須で、発行には経営計画の内容を固めたうえでの相談・面談が必要です。年末は相談が混み合うため、12月4日の発行締切から逆算すると、11月中旬までに計画がほぼ完成している状態が理想です。

第二に、経費ルールが厳しくなる方向で変わっていること。広報費・ウェブサイト関連費に上限が設けられたため、「ホームページを作り直したい」「広告を出したい」が中心の計画は、これまでの感覚のままだと想定より補助額が小さくなる可能性があります。相見積の基準額引き下げも、設備を購入する計画では準備の手間が増える変更です。

今やるべきこと

• 公式サイトから第20回の公募要領をダウンロードし、対象要件・対象経費を確認する
• 10月中を目標に、経営計画の骨子（現状・強み・販路開拓の打ち手・数値目標）を作る
• 地元の商工会・商工会議所に早めに相談予約を入れる（様式4の発行締切は12月4日）
• 設備購入を含む計画は、50万円超の機械装置に相見積が必要になった点を踏まえて見積を集め始める
• GビズIDプライム（電子申請に必要）を未取得なら先に取得しておく

補助上限・要件・締切は公募回で変わります。最新情報は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。販路開拓とあわせて「業務をAIで省人化して人手を捻出したい」という場合は、デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金との使い分けもご相談いただけます。

出典

• 申請について｜小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】（商工会地区 事務局公式）
• 「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領を公開しました（中小企業庁）
• 小規模事業者持続化補助金 第20回 公募要領まとめ（行政書士潮海事務所）

※本記事は2026年8月21日時点の公開情報にもとづきます。日程・要件は変更される場合があります。