持続化補助金＜共同・協業型＞第3回の受付開始｜締切9月30日、中小企業にとっての意味

小規模事業者の販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞」の第3回公募の申請受付が2026年8月14日（金）に開始されました。締切は9月30日（水）17:00。よく知られた持続化補助金（一般型）とは仕組みが大きく異なり、事業者が単独で申請するのではなく、商工会・商工会議所などの「地域振興等機関」がまとめ役となって申請する制度です。小規模事業者としてどう関われるのかを整理します。

発表の事実

事務局の公式サイトによると、第3回公募のスケジュールは次のとおりです。

共同・協業型は、地域振興等機関（商工会・商工会議所、地域の産業振興団体など）が主体的・中心的な役割を担い、複数の小規模事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援、販路開拓の機会の提供を行う取り組みを補助する制度です。原材料・エネルギー価格の上昇、人手不足に伴う人件費の増加、コストを販売価格へ転嫁しづらいといった、小規模事業者が直面する課題への対応が制度の背景に挙げられています。

8月14日には、あわせて交付規程の改定、申請様式、Q&Aも公開されています。補助上限額・補助率・対象経費などの詳細は、公式サイトの公募要領（第6版）で確認できます。なお、採択審査があるため、申請すれば必ず補助されるわけではありません。

中小企業にとっての意味

この制度のポイントは、申請書を書くのは自社ではないことです。一般型の持続化補助金は事業者自身が経営計画を作成して申請しますが、共同・協業型では地域振興等機関が計画を作り、複数の小規模事業者がそこに「参画」する形をとります。

つまり小規模事業者の側から見ると、申請書作成の負担なしに、販路開拓支援（展示会出展、共同ブランディング、商品改良支援など）を受けられる可能性がある制度です。「補助金は書類が大変そうで手が出ない」という会社ほど、関わる価値があるとみられます。

今やるべきこと

• 地元の商工会・商工会議所に、共同・協業型の申請（第3回・9月30日締切）を予定しているか問い合わせる
• 予定がある場合、参画事業者の募集条件と自社が対象になるかを確認する
• 単独で取り組みたい場合は、一般型（第20回・2026年11月5日受付開始予定）の準備を進める
• 販路開拓とあわせて業務の省人化も検討しているなら、省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金など目的に合う制度を比較する（関連記事参照）

制度の内容・日程は公募回で変わります。最新情報は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。「うちはどの補助金が合うのか分からない」という段階のご相談も無料で承っています。

出典

• 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（事務局公式サイト）
• 「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞」第3回公募（創業手帳）

※本記事は2026年8月21日時点の公開情報にもとづきます。日程・要件は変更される場合があります。