成長加速化補助金 3次公募の要領公開|受付9月29日〜10月29日、中小企業にとっての意味

売上高100億円を目指す中小企業の大型投資を支援する「中小企業成長加速化補助金」の3次公募の公募要領が、2026年8月20日(木)に公開されました。申請受付期間は2026年9月29日(火)〜10月29日(木)15:00。補助上限5億円・補助率1/2という国内最大級の設備投資補助金ですが、誰でも申請できる制度ではありません。自社が対象になるのか、ならない場合は何を見るべきかを整理します。
⏱ 忙しい人向け 3行まとめ
- 事実:3次公募の公募要領・概要資料・FAQが8月20日に公開。申請受付は9月29日(火)〜10月29日(木)15:00、補助上限5億円・補助率1/2
- 意味:対象は「売上高100億円を目指す」と公表(100億宣言)した中小企業で、投資額1億円以上が目安。攻めの大型投資向けで、日常業務の省人化には別の補助金が適する
- アクション:該当しそうならまず100億宣言の準備から(申請時までに公表が必須)。規模が合わない会社は省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金を検討
発表の事実
中小機構の「100億企業成長ポータル」およびミラサポplusによると、3次公募の概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年8月20日(木)(概要資料・FAQも同時公開) |
| 申請受付期間 | 2026年9月29日(火)〜10月29日(木)15:00(厳守) |
| 補助上限額 | 5億円(補助率1/2) |
| 主な要件 | 投資額1億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)/申請時までに「100億宣言」を公表/賃上げ要件など |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から24ヶ月以内 |
「100億宣言」とは、売上高100億円という目標と、その実現に向けたビジョン・具体的な取り組みを公表する仕組みで、宣言企業は100億企業成長ポータルで公表されます。同ポータルでは8月19日に2次公募の追加採択者が、8月24日には100億宣言企業の追加が公表されており、制度としての運用が本格化しています。
なお、補助上限額・補助率・要件の詳細は公募回で変わる可能性があります。申請を検討する場合は、必ず最新の公募要領(第3次)を公式サイトでご確認ください。
中小企業にとっての意味
この補助金の性格は、これまで本サイトで取り上げてきた省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金とは大きく異なります。ひとことで言えば、「守りの省人化」ではなく「攻めの拡大投資」を支援する制度です。投資額1億円以上が前提のため、対象になるのは、工場の新設・大型設備の導入・基幹システムの刷新など、事業規模を一段引き上げる投資を計画している会社に限られます。
一方で、「補助上限5億円」という数字だけを見て飛びつくのは危険です。100億宣言は対外的な公表を伴うコミットメントであり、賃上げ要件も課されます。売上数億円規模の会社が背伸びして申請する制度ではなく、すでに成長軌道にあり、次の一手として大型投資を構想している会社向けとみられます。
規模が合わないなら、無理に狙わない
AI導入や業務の省人化が目的なら、投資額1億円未満でも使える省力化投資補助金(一般型・カタログ注文型)やデジタル化・AI導入補助金のほうが現実的です。省力化投資補助金(一般型)は第8回公募が進行中(締切10月中旬予定)で、時期も重なっています。「どの補助金が自社に合うか」から考えるのが遠回りに見えて最短です。
今やるべきこと
- 売上100億円を視野に入れた大型投資の構想があるなら、公募要領・FAQを公式サイトで確認し、投資額1億円以上・賃上げ要件を満たせるか試算する
- 申請する場合は100億宣言の公表が申請時までに必須のため、宣言の作成・公表を先に進める(受付開始の9月29日まで約1ヶ月)
- 顧問税理士・金融機関・認定支援機関に、事業計画の実現可能性を早めに相談する
- 投資規模が合わない場合は、省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金など自社の目的に合う制度を比較する(関連記事参照)
制度の内容・日程は公募回で変わります。最新情報は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。「うちの規模ならどの補助金が現実的か」という段階のご相談も無料で承っています。
出典
- 100億企業成長ポータル(中小機構)
- ミラサポplus「【補助金】成長加速化補助金(3次公募)の公募要領を公開【申請受付期間:9/29〜10/29】」(中小企業庁)
- 中小企業成長加速化補助金のご案内(補助金活用ナビ・中小機構)
※本記事は2026年8月24日時点の公開情報にもとづきます。日程・要件は変更される場合があります。
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