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省力化投資補助金(一般型)第8回の公募要領が公開|補助上限・要件・加点10項目

最終更新:2026.08.18 / AI参謀 編集部
省力化投資補助金(一般型)第8回の公募要領が公開|補助上限・要件・加点10項目

予告どおり、中小企業省力化投資補助金(一般型)第8回の公募が2026年8月18日(火)に始まり、公募要領が公開されました。申請受付開始は9月中旬(予定)。要領を読める1ヶ月をどう使うかで、出せる計画の質が変わります。

⏱ 忙しい人向け 3行まとめ

  • 事実:第8回公募要領が公開。補助上限は従業員数に応じて750万〜8,000万円、補助率は中小1/2・小規模2/3。申請受付開始は9月中旬、締切は10月中旬(いずれも予定)
  • 意味:金額の大きい補助金だが、労働生産性+4.0%・給与総額+3.5%という「約束」がセット。設備を買う話ではなく、数年分の経営計画を出す制度
  • アクション:GビズIDプライムの有無を今日確認。加点10項目のうち費用をかけずに取れるものを先に押さえる

発表の事実

中小企業基盤整備機構(中小機構)が公開した第8回公募要領(2026年8月)から、経営判断に必要な数字を抜き出します。

項目公募要領の記載
公募開始2026年8月18日(火)
申請受付開始2026年9月中旬(予定)
申請締切2026年10月中旬(予定)
採択発表2027年2月上旬(予定)
事業実施期間交付決定日から17か月以内(採択発表日から19か月以内)
申請方法電子申請のみ。GビズIDプライムアカウントが必要

補助上限額は従業員数で区切られています。カッコ内は大幅賃上げの特例が適用された場合の上限です。

従業員数補助上限額(特例適用時)
5人以下750万円(1,000万円)
6〜20人1,500万円(2,000万円)
21〜50人3,000万円(4,000万円)
51〜100人5,000万円(6,500万円)
101人以上8,000万円(1億円)
1/2(2/3)
中小企業の補助率(カッコ内は最低賃金引き上げ特例適用時)
2/3
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者の補助率

対象経費は機械装置・システム構築費(必須)を軸に、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費が挙げられています。なお交付決定前に発生した経費は対象外で、要領には「いかなる理由であっても事前着手は認められません」と明記されています。

⚠️

基本要件は「3〜5年の約束」

申請には3〜5年の事業計画が必要で、①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上、②1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、③事業場内最低賃金を毎年都道府県最低賃金+30円以上の水準に、という要件が課されます(②は目標未達の場合、達成率に応じて補助金の返還を求められます)。従業員21名以上の場合は、次世代育成支援対策推進法にもとづく一般事業主行動計画の公表も必要です。

中小企業にとっての意味

金額だけを見ると魅力的ですが、この補助金の本質は「設備投資の補助」ではなく「生産性と賃上げの約束に対する補助」です。労働生産性+4.0%、給与総額+3.5%を数年にわたって続けられるか——ここに現実味がなければ、採択されても後で苦しくなります。逆に言えば、省力化によって同じ人数で売上を伸ばし、その分を給与に回すという筋書きが描ける会社にとっては、制度の意図とぴったり合います。

もう一つ注目したいのが加点です。第8回の公募要領には10項目の加点が並んでおり、そのうちいくつかは費用をかけずに準備できるものです。

🧭 省力化ナビ加点

中小機構の「省力化ナビ」を申請締切までに活用し、生産性向上の知見を確認していること。申請に使うGビズIDプライムと同じIDで利用する必要があります

🤝 成長加速マッチングサービス加点

「ミラサポconnect」で会員登録し、挑戦課題を登録している事業者(応募締切日時点)

🏢 生産性向上支援センター利用加点

2026年4月に全国のよろず支援拠点内に設置された公的支援機関の支援を受け、「生産性向上取組計画書」を提出

🛡 事業継続力強化計画加点

有効な期間の認定を取得している事業者。振り返り報告や複数回認定で加点が上乗せされます

このほか、事業承継関連、地域別最低賃金の引き上げに係る加点、事業場内最低賃金の引き上げに係る加点(2026年6月と応募直近月を比較し、全国目安で示された額=55円以上の賃上げをした事業者)、えるぼし認定、くるみん認定、健康経営優良法人2026が挙げられています。いずれも直前には間に合わないものが多いのがポイントです。認定取得や計画書作成には数週間かかります。締切1週間前に要領を開くと、取れたはずの加点を丸ごと落とすことになります。

ありがちな失敗:「高額な成功報酬」の支援業者に丸投げする

公募要領には、事業計画は申請者自身で作成すること、実際の作業とかけ離れた高額な成功報酬を請求する業者に注意することが繰り返し書かれています。申請画面には「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の入力欄があります。支援を受けること自体は問題ありませんが、「丸投げすれば通る」という話ではないと理解しておくのが安全です。

今やるべきこと

補助金の要件・金額・スケジュールは公募回や年度で変わります。最新の内容は必ず公式サイトの公募要領で確認してください。「自社の業務のどこを省力化すれば、この要件を満たせる計画になるか」——その入口の整理からでも、一緒に考えられます。

出典

※本記事は2026年8月18日時点の公開情報にもとづきます。申請受付開始以降のスケジュールは「追ってHPでお知らせ」とされており、変更される可能性があります。最新は公式サイトで必ず確認してください。

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