中小機構「省力化ナビ」に5業種追加｜自社の省人化事例を無料で探せるサイトの使い方

中小企業基盤整備機構（中小機構）が2026年8月26日、業種別の省力化・生産性向上の取組事例やツールを紹介するウェブサイト「省力化ナビ」に5業種を追加したと発表しました。追加されたのは葬祭、ビルメンテナンス、バス・タクシー、クリーニング、警備の5業種。掲載業種はバックオフィス業務など業種横断の分野を含めて15分野になりました。

発表の事実

中小機構のプレスリリースおよびJ-Net21の記事によると、発表の内容は次のとおりです。

• 「省力化ナビ」は、中小企業が省力化・生産性向上の取り組みに一歩踏み出すための"気づき"を得られるよう、業種ごとの取組事例やデジタルツール・機器を紹介するウェブサイト。政府の「省力化投資促進プラン」の一環として、中小企業庁・関係省庁と連携して運営されている
• 今回追加されたのは葬祭、ビルメンテナンス、バス・タクシー、クリーニング、警備の5業種
• 既存の飲食、宿泊、小売、理美容、自動車整備、製造、トラック運送・倉庫、建設、業種横断（バックオフィス業務）などと合わせ、掲載は15分野に
• 各業種のページでは、予約・契約管理、清掃・点検、配車業務など業種特有の課題に対応した解決策が事例ベースで紹介されている
• 商工会・商工会議所や金融機関などが、経営相談の場で使う支援ツールとしての活用も想定されている

中小企業にとっての意味

今回の追加で目を引くのは、選ばれた5業種がいずれも人手不足が特に深刻な労働集約型のサービス業だという点です。葬祭・ビルメンテナンス・バス・タクシー・クリーニング・警備は、いずれも「人がいないと回らない」構造で、採用難と人件費上昇の影響を最も受けやすい業種です。

国が業種別のお手本集をわざわざ作って拡充しているのは、「省力化投資をしてほしい業種」を示しているとも読めます。実際、政府は省力化投資促進プランのもとで省力化投資補助金などの支援策を並行して走らせており、「省力化ナビで打ち手を知る→補助金で導入費用を抑える」という動線が意図されているとみられます。

また、事例が「業種別」に整理されている点は実務上重要です。省人化やAI導入の情報は世の中にあふれていますが、経営者が本当に知りたいのは「同業他社は何をやっているか」。自社と同じ業種の、同じ規模感の事例から入れるのは、一般論の記事を読むより意思決定が早くなります。

今やるべきこと

• 自社の業種ページを見る：省力化ナビで自社（または業務が近い）業種の事例を確認し、「うちでもできそう」な打ち手を1〜2個ピックアップする
• 費用と補助金をセットで考える：気になったツール・機器が省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）の対象にならないか確認する。制度の要件・スケジュールは公募回で変わるため、最新は公式サイトで確認を
• 支援機関との相談材料にする：商工会議所や金融機関に相談する際、「省力化ナビのこの事例をやりたい」と具体的に示すと話が早い

出典

• 省力化・生産性向上をさらに身近に！業種別のノウハウが直感的にわかる「省力化ナビ」に5業種を追加（中小機構プレスリリース）
• 省力化ナビ（公式サイト）
• 省力化・生産性向上の解決策をわかりやすく「省力化ナビ」に5業種追加（J-Net21）

※本記事は2026年8月27日時点の公開情報にもとづきます。掲載内容・制度は変更される場合があります。最新は公式サイトで確認してください。