業務改善助成金、あす9月1日から申請受付開始｜最低賃金引き上げ確定の今こそ検討を

厚生労働省の令和8年度 業務改善助成金は、あす2026年9月1日（火）から交付申請の受付開始です。8月上旬に本サイトで制度概要をお伝えしてから約1ヶ月、この間に各都道府県の最低賃金額の答申が出揃い、「自社の地域がいくら上がるか」が見える状態になりました。受付開始を翌日に控えた今、あらためて「動くべき会社」と初日からの準備を整理します。

発表の事実

厚生労働省のサイトで公表されている令和8年度 業務改善助成金のポイントは、次のとおりです。

• 交付申請の受付開始は令和8年（2026年）9月1日
• 事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資など（機器・システムの導入等）を行った場合に、その費用の一部を助成
• 助成上限額は、賃金の引き上げ額と引き上げる労働者数によって変わる
• 賃上げの対象となるのは雇用保険被保険者で、雇入れ後6ヶ月を経過した労働者。労働者（従業員）がいない事業主は対象外
• 事業完了の期限は交付決定の属する年度の1月31日

また、今年度の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会が示した目安ベースで全国加重平均1,176円（現行1,121円から55円増）。8月中に各都道府県の審議会の答申が出揃い、東京は1,280円などの改定額が示されています。新しい最低賃金は例年どおりであれば10月頃から順次発効します。

中小企業にとっての意味

この制度の本質は、「どうせやらざるを得ない賃上げ」を「設備投資の原資」に変えることにあります。最低賃金の引き上げは待ったなしで、時給1,100円前後のパート・アルバイトを多く抱える会社ほど人件費インパクトは大きくなります。同じ賃上げをするなら、申請してから賃上げすることで、レジ・券売機・受発注システム・AIツールといった省力化投資の費用の一部を助成でまかなえるわけです。

特に重要なのが順序です。今年度は賃上げを交付申請より後に実施する必要がある（事後申請は不可）とされています。つまり「10月の発効に合わせて賃金を上げてから、そのうち申請しよう」では対象になりません。申請が先、賃上げが後。発効日までに交付申請を済ませておく段取りが必要で、逆算すると9月前半〜中旬が実質的な勝負になります。

今やるべきこと

• 自社の都道府県の改定額（答申）を確認し、事業場内最低賃金との差額と対象人数から人件費インパクトを試算する
• 導入したい設備・システムの候補を決め、見積書を取得する（申請書類の中心になる）
• 賃上げは申請の後。先に賃金を上げてしまわないよう、賃金改定のタイミングを社内で共有する
• 管轄の労働局または社労士に、対象要件・助成上限・必要書類を確認する

出典

• 業務改善助成金｜厚生労働省
• 地域別最低賃金の全国一覧｜厚生労働省

※本記事は2026年8月31日時点の公開情報にもとづきます。受付開始日・要件・助成額は変更される可能性があるため、最新は公式サイトで必ず確認してください。