最低賃金の地方答申が進行中｜東京は1,280円、中小企業にとっての意味

7月に示された「目安」が、いま各都道府県の実額に変わりつつあります。東京都は1,226円から1,280円へ54円の引き上げが答申されました。目安を上回る額を答申した県もあり、来年度の人件費の前提が固まってきています。

発表の事実

2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は、次の流れで決まります。数値は公式発表にもとづきます。

1. ① 中央の目安（2026年7月28日）

   第75回中央最低賃金審議会が答申。引上げ額の目安はAランク54円、Bランク56円、Cランク56円。目安どおりなら全国加重平均は1,176円、引上げ額55円、引上げ率4.9％（前年度は66円・6.3％）。

2. ② 地方審議会の答申（8月〜）

   各地方最低賃金審議会が地域の実情を踏まえて審議し、答申。東京地方最低賃金審議会は2026年8月5日、現行1,226円を54円引き上げて1,280円とすることが適当である旨を答申しました（引上げ率4.4％）。

3. ③ 決定・公示・発効

   答申を経て各都道府県労働局長が最低賃金額を決定します。発効日は都道府県ごとに異なるため、自社の所在地の労働局発表で確認が必要です。

中小企業にとっての意味

影響は「最低賃金で働いている人の時給が上がる」だけにとどまりません。実務でより重いのは賃金テーブル全体の押し上げです。新人の時給が上がれば、その上の層との差が詰まります。差を放置すれば不満が出て、埋めれば人件費はさらに増える——この二段構えが毎年やってきます。

もう一点、見落とされがちなのが補助金の要件が最低賃金に連動していることです。8月18日に公募要領が公開された省力化投資補助金（一般型）第8回では、事業計画期間中は毎年「事業場内最低賃金を都道府県最低賃金＋30円以上の水準」に保つことが基本要件のひとつとされています。加点にも、2026年6月と応募直近月を比較して全国目安で示された額（55円）以上の賃上げをした事業者への加点が置かれています。賃上げの話と設備投資の話は、制度上すでに一本につながっています。

今やるべきこと

• 自社の所在地の労働局発表で、答申額と発効日を確認する（都道府県によって発効日が異なります）
• 該当者だけでなく、その上の賃金帯まで含めた年間の増加額を試算する
• 賃金引き上げと設備投資をセットで行うなら、業務改善助成金（令和8年度は9月1日申請受付開始）を確認する
• 省力化投資補助金の申請を検討している場合は、事業場内最低賃金＋30円要件を自社の数字で確認する

最低賃金額は答申を経て正式決定・公示されます。金額・発効日は必ず公式発表で確認してください。「人件費が上がる分をどこで吸収するか」を業務の棚卸しから一緒に考えることもできます。

出典

• 令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について（2026年7月28日／厚生労働省）
• 東京都最低賃金の54円引上げを答申（2026年8月5日／東京労働局）
• 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）／中小企業基盤整備機構（PDF）

※本記事は2026年8月18日時点の公開情報にもとづきます。都道府県別の答申状況は日々更新されており、正式な金額・発効日は各都道府県労働局の発表でご確認ください。